内容説明

新しい担保制度全体をＱ＆Ａ形式で概説。複雑な読替準用後の条項を対照表で明示。登記制度や倒産制度に関する改正点もわかる。

目次

第１章　譲渡担保契約の効力等（新法で規定が設けられた譲渡担保権とはどのように定義されていますか；新法で規定が設けられた留保所有権とはどのように定義されていますか　ほか）
第２章　譲渡担保権の対抗要件・優先順位等（新法において、動産譲渡担保権の設定を第三者に対抗するための要件は、どのように扱われますか；新法において、同一の動産について数個の動産譲渡担保権が互いに競合した場合における相互の優劣を決める基準は、どのように扱われますか　ほか）
第３章　譲渡担保権の実行等（動産譲渡担保権の帰属清算方式による実行とはどのようなものですか；動産譲渡担保権の処分清算方式による実行とはどのようなものですか　ほか）
第４章　倒産手続における取扱い等（譲渡担保権を有する者は、破産手続、再生手続、更生手続、特別清算手続及び外国倒産手続の承認援助手続においてどのように扱われますか；譲渡担保権の実行手続に対して、民事再生手続上の担保権実行手続中止命令を発令することはできますか。同様に、会社更生手続、特別清算手続、承認援助手続においても担保権実行手続中止命令を発令することはできますか。また、担保権実行の手続それ自体を禁止する方法はありますか　ほか）
第５章　企業価値担保権（企業価値担保権の概要と制度創設の背景を教えてください；企業価値担保権を設定するために、なぜ信託が必要なのですか　ほか）

著者等紹介

井上聡［イノウエサトシ］
長島・大野・常松法律事務所パートナー。１９８８年東京大学法学部卒、１９９０年弁護士登録（４２期）、１９９４年Ｈａｒｖａｒｄ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ卒（ＬＬ．Ｍ．）。主として国内外の金融機関に対し、金融取引、金融規制、コンプライアンスのほか、金融グループの再編、金融機関の不祥事対応、取引先の破綻対応等について助言している。２０１０年〜２０１３年東京大学法科大学院客員教授、２０１５年〜金融法学会理事・事業再生研究機構理事、２０１６年〜金融行政モニター委員・金融庁参事、２０２１年〜２０２５年法制審議会担保法制部会委員、２０２２年〜２０２３年金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するＷＧメンバー等

大川友宏［オオカワトモヒロ］
長島・大野・常松法律事務所パートナー。２００１年早稲田大学法学部卒、コンサルティング会社勤務後、２００７年一橋大学法科大学院修了。２００８年弁護士登録（６１期）、２０１４年Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ卒（ＬＬ．Ｍ．）。２０１４年〜２０１５年Ｗｅｉｌ，Ｇｏｔｓｈａｌ＆Ｍａｎｇｅｓ　ＬＬＰ（Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ）勤務。主に事業再生・倒産、バンキング、Ｄｉｓｔｒｅｓｓｅｄ　Ｍ＆Ａ、クロスボーダー取引等について助言している。２０１９年〜２０２１年東京大学法学部非常勤講師（民法）。２０２１年〜ＩＮＳＯＬ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｅｌｌｏｗ

子安智博［コヤストモヒロ］
長島・大野・常松法律事務所パートナー。２０１１年東京大学法学部卒、２０１２年弁護士登録（６５期）、２０１８年Ｈａｒｖａｒｄ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ卒（ＬＬ．Ｍ．）。買取ファイナンス、プロジェクトファイナンス、コーポレートファイナンスを中心とするファイナンス取引全般を取り扱う。また、火力・再エネ発電プロジェクト、電力・ガス等のエネルギー関連取引、ＰＦＩをはじめとするインフラ案件にも幅広く関与する

松尾博憲［マツオヒロノリ］
長島・大野・常松法律事務所パートナー。２００４年東京大学法学部卒、２００５年弁護士登録（５８期）、２００９年〜２０１５年法務省民事局付（債権法改正の立案を担当）、２０１６年〜２０１８年法務省民事局調査員。主にバンキング、買収ファイナンス、トレードファイナンス等について助言している。２０２６年４月〜全銀協ＴＩＢＯＲ監視委員会副委員長

水野大［ミズノオオキ］
長島・大野・常松法律事務所パートナー。２０００年東京大学法学部卒、２００４年弁護士登録（５７期）、２０１１年Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ卒（ＬＬ．Ｍ．）。主として国内外の金融機関に対し、銀行・証券・信託その他の金融取引、金融規制、コンプライアンス等について助言している。２００６年〜２００７年日本銀行金融研究所、２０１６年〜２０１９年東京大学法科大学院准教授、２０１９年〜東京大学法学部非常勤講師（演習「信託法に関する実務上の諸問題」）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

出版社内容情報

●譲渡担保権・留保所有権と、企業価値担保権の双方を取り上げ、それらの担保制度全体をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。
●「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」の条文の複雑な読替や準用について、読替準用後の条項を対照表の形で収録。
●登記制度や倒産制度に関する改正点のほか、譲渡担保法の施行にあたり知っておくべき経過規定も紹介。融資・審査・債権回収などの業務に必携の一冊。


【目次】

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